2013年10月24日

<医師おすすめニュース>厚労省:業者が医師に紹介「患者ビジネス」禁止へ

 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会を開き、民間業者が患者を医師に紹介して仲介代金を取る「患者紹介ビジネス」を禁止する案を示した。省令を改正し、医療機関の紹介料支払いを禁ずる方針だ。

 紹介ビジネスは、業者が有料老人ホームなど高齢者施設の患者を医師にあっせんする手法。施設を訪問診療した医師が診療報酬から業者へ紹介料を支払うケースもあるという。厚労省は、全国で少なくとも20施設がかかわっていたとの調査結果を公表した。(共同)

参考:2013年10月24日
厚労省:業者が医師に紹介「患者ビジネス」禁止へ− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m040066000c.html





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2013年10月08日

【医師おすすめニュース】医師らが遺伝子検査のデータベース作成 NHKニュース

特定の遺伝子の変異が発症の原因とされる乳がんや卵巣がんについて、全国の専門の医師らおよそ130人が研究グループを発足し、患者らの遺伝子検査のデータベースを作って、遺伝子に変異がある場合のがんの発症率などの解明を目指すことになりました。

国内で年間6万人が発症する乳がんの5%から10%や、年間7,000人が発症する卵巣がんの10%から40%は、「BRCA1」か「BRCA2」という特定の遺伝子の変異が原因とされています。
遺伝子の変異は、血液を分析すれば分かりますが、検査ができる病院が限られていることなどから検査は広がっておらず、遺伝子に変異がある場合、どれくらいの割合でがんを発症するかなど実態はほとんど分かっていません。

このため全国の乳がんや卵巣がん、それに遺伝子研究の専門の医師らおよそ130人が、研究グループを発足し、患者やその家族の遺伝子検査のデータベースを作って、実態の解明を進めることになりました。
グループでは、承諾が得られたデータについて先月から登録を始めていて、1,000人分のデータを集めて分析を行い、こうしたがんを早期発見するための検診方法などの開発を目指すことにしています。

グループの代表で昭和大学医学部の中村清吾教授は「これまでは海外で報告されたデータを国内に当てはめていたが、日本人のデータを集めることで日本人が遺伝性のがんになる危険性について明らかにしたい」と話しています。


参考:2013年10月6日
医師らが遺伝子検査のデータベース作成 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131006/k10015070521000.html




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2013年09月26日

【医師おすすめニュース】医師の平均年収は1477万円、うち12%はアルバイト収入 - 医師の年収・転職調査2013

 日経メディカル オンラインが実施した、「医師の年収・転職調査2013」から、勤務医の平均年収は1,477万円と判明した。医師不足という状況を反映してか、自分の給料に満足している医師は意外と増えている。医師の年収・転職に関するアンケートから、こんな結果が見えてきた。

 今の勤務先の給与に満足しているか? ストレートな質問をぶつけてみたところ、勤務医(840人)の6割が「満足」していた。

 これは日経メディカルオンラインおよび日経メディカルキャリアが2013年5月に実施した医師の年収についてのアンケート結果。08年から5回にわたって行ってきたアンケートだが、給与について「現状で満足」という回答が半数を超えたのは今回が初めてだ。

■1,500万円が満足・不満の分岐点?
 回答した勤務医840人(平均45.6歳)の年収総額は平均(以下同)で1,477万円。主たる勤務先からの給与に限ると1,293万円。11年の前回調査では年収総額1,458万円、主たる勤務先からの年収1,274万円だったので、いずれも微増している。

 これまでの調査結果を見ると、勤務医の平均年収は09年以降、徐々に増加し、内訳を見ると主たる勤務先の給与の伸びが比較的大きくなっている。

 満足度と年収との関係を見てみると、「もらい過ぎ」と回答したわずか10人の年収総額は1,945万円。「現状に満足」の477人では1,563万円だった。これに対して、「不満」な295人の年収は1,355万円、「かなり不満」な58人の年収は1,318万円だった。診療科の違いや勤務の密度など、満足度を左右する要素は色々あるだろうが、1,400万〜1,500万円付近に「満足の壁」がうっすらと見えるようだ。

参考:2013年9月20日
医師の平均年収は1477万円、うち12%はアルバイト収入:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26021_W3A820C1000000/




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2013年09月10日

【沖縄県】浦添総合病院、産科を来月末に廃止 医師不足で維持困難(琉球新報)

 浦添市の浦添総合病院棚田文雄院長)は9日、10月末をもって出産を含む産科診療を廃止すると発表した。同病院は常勤産婦人科医の退職に伴い、残る常勤医が1人になるため産科の診療体制維持が困難になったと説明した。県の医療政策を担う福祉保健部は、産科廃止の背景には全国的な産科医師不足があると指摘し、同様の問題が他医療機関で発生しないか危機感を強めている。同病院の充実した助産外来を目当てに遠くから通院する人も多かっただけに、廃止を残念がる声も上がっている。
 浦添総合病院は継続に向けて医師確保に取り組んできたが「新生児の異常に対応できる小児科が備わっていないため、琉球大学などからの医師確保が難しい。年度の途中で新たに医師を採用できない」と話した。一方で「近隣に県立南部医療センター琉大付属病院といった困難な事例に対応できる大規模施設がある」と、廃止に踏み切った背景を話した。

 出産予定日が10月末までの妊婦に対しては、約50人を上限に診療を行う。予定日が11月以降の妊婦や、10月以前でも上限診療数に達した後の妊婦に対しては、他の医療機関を紹介する。同病院で今後出産予定の妊婦数は128人。昨年度1年間の出産件数は302人だった。

 浦添総合病院はこれまで、常勤医2人の他に大学から当直医支援を受けて診療を続けてきた経緯がある。今後については、産科を廃止したものの、態勢が整えば再開したい意向を示した。一方、婦人科診療に関しては来年4月まで継続するが、それ以降は未定。

 浦添総合病院の産科廃止について日本産婦人科医会県支部の高良光雄前会長は「周辺の診療所は中等度のリスクのある人を含め患者数の増加が予想される。診療所の負担は増える」と話す。県福祉保健部は同病院にはリスクの高い母児を受け入れるNICU(新生児集中治療室)がなく、立地する南部医療圏内は、産科を掲げる医療機関数が多いため「影響は少ない」とみる。

参考:2013/9/10
浦添総合病院、産科を来月末に廃止 医師不足で維持困難 (琉球新聞)
http://www.u-ryukyu.ac.jp/





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2013年08月23日

<医師おすすめニュース>給食アレルギーで医師直通電話 - NHKニュース

東京・調布市の小学校で、食物アレルギーのある子どもが、給食を食べたあとにショック症状を起こし死亡した事故を受けて、調布市などと地元の病院は、学校などで子どもに同じような症状が出た場合に速やかな対応をするため、医師と直接やりとりできるホットラインを設ける覚書を取り交わしました。

東京・調布市の富士見台小学校では、去年12月、乳製品にアレルギーのある5年生の女子児童が、給食でチーズの入ったチヂミを食べたあとにショック症状を起こして死亡しました。

この事故を受けて、調布市と隣の狛江市は、同じような事故が起きた場合、速やかに対応するため、医師と直接やり取りできるホットラインを設ける覚書を、20日、地元の東京慈恵会医科大学附属第三病院と取り交わしました。
ホットラインは、病院の医師が持つ専用のPHSと結んで設けられ、小中学校や保育園で、子どもに食物アレルギーによるショック症状などが出た場合は、PHSに連絡し、取るべき対応について指示を仰いだうえで、必要であれば救急搬送の受け入れを要請することができます。
調布市と狛江市の小中学校など合わせて231の施設で利用することができ、来月2日から運用が始まることになっています。

調布市の長友貴樹市長は、「このホットラインに加えて、学校側とも連絡を密に取りながら、万全の対策を取っていきたい」と話しています。

参考:2013/8/23 給食アレルギーで医師直通電話 NHKニュース
http://www.jikei.ac.jp/hospital/daisan/





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