2010年11月30日

B型・C型肝炎の患者全員救済目指し訴えを

 ■全国組織が甲府で相談会

 B型、C型肝炎患者を支援する全国組織「すべての肝炎患者の救済を求める会・全国センター」が29日、甲府市で相談会を開いた=写真。国の補償が患者のごく一部に限られているとして、児玉義明事務局長は「山梨でも患者会を作って、一緒に救済条件の緩和を国に訴えて欲しい」と呼びかけた。

 センターによると、全国の感染者数は推計約350万人。注射針の使い回しや血液製剤の投与、輸血などで感染し、最悪の場合、肝硬変や肝臓がんなどで命を落とすこともある。

 血液製剤の投与が原因でC型肝炎に感染した患者について、国の補償はカルテがある場合や医師の証言がある場合などに限っている。こうした状況を変えようと、2008年に新潟県で患者会が発足。今年8月に全国組織に拡大し、現在約3500人の患者や家族が加入している。今年1月施行の肝炎対策基本法に基づき、すべての患者に一律の医療費の補助と補償を求めて、国に訴えていく方針だ。

 この日の相談会には、血液製剤を投与された可能性があるC型肝炎患者の女性(72)も訪れた。女性は「患者が感染経路を証明しなければならない国の補償条件は厳し過ぎる。すべての患者が救われるべきだ」と話した。

 センターへの問い合わせは児玉事務局長(090・2450・7153)まで。

2010年11月30日 朝日新聞
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あすから陽子線がん治療予約 福井県立病院

 県立病院(福井市四ツ井)は、来年3月に治療開始を予定している陽子線がん治療センターの予約受付を12月1日から前立腺がん患者を対象に開始する。来年2月には4つの疾患を追加して受け付けする予定で、来年度には年間約100人の患者を受け入れる見通し。

 陽子線治療は、がん病巣をピンポイントで照射して破壊するもので、エックス線より副作用が少ないのが特徴。陽子線治療施設は日本海側で初めて。

 予約は、患者がかかりつけの病院の医師などを通じて、患者情報書と、適格条件などを記入する部位別のチェックシートを提出する手順で、治療開始前は準備室で、治療開始後は治療センターで受け付ける。

 予約受付は、ホルモン治療でがんの進行を抑えられる前立腺がんから開始、治療開始までに肝細胞がん、非小細胞肺がん、頭頚部腫瘍(しゅよう)、転移性腫瘍を含め、治療実績がある計5つの疾患で行う。全身に転移した場合は対象外だが、今後は食道がん、乳がんなど5つの疾患にも範囲を広げる考えだ。

 県内の全約900の病院と北陸など県外の主要約100の病院に治療開始を通知。平成23年度以降は約200人の患者の治療に対応する予定で、治療室3室を使い、外来治療を考えているという。

MSN産経ニュース 2010.11.30
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2010年11月29日

骨髄移植:コーディネーター募集 県内の件数増加で−−推進財団 /愛知

 白血病などの患者に骨髄を提供するドナーを助ける「骨髄移植コーディネーター」が不足している。特に愛知県は全国的にもコーディネーターが扱う件数が多く、財団法人骨髄移植推進財団(東京)がコーディネーターになってくれる人を募集している。

 骨髄移植コーディネーターは、非血縁者間の移植の際、ドナーと医師の間の連絡調整やドナー家族への説明などを行う重要な役割を担う。白血球の型「HLA」が患者と一致して通知を受けたドナーが、提供前の検査から提供後に日常生活へ復帰するまで健康状態を把握したり、相談を受けるなどのサポートをする。

 財団から委嘱されて活動し、件数に応じて活動費(報酬)が支給される。額は面談1件につき約8000円で、件数に応じて月額数万〜10万円程度で、ボランティア的側面が大きい。東海地方では現在、愛知9人、三重3人、岐阜1人が活動中だ。

 コーディネーターになるには、来年1月中旬〜4月にある研修への参加が必要。25歳以上で、県内で活動できることが条件だ。研修受講は無料で、交通費は財団が負担する。同財団は「愛知県は全国的に見てもコーディネート件数が多く、しかも増加傾向にある。患者の救命とドナーの安全のため、熱意を持って携わってくれる人に参加してほしい」と話している。

 希望者は写真を張った履歴書と職務経歴書、受講動機(400字詰め原稿用紙1枚)を添えて、財団法人骨髄移植推進財団「コーディネーター養成研修会」係(〒101−0054 東京都千代田区神田錦町3の19、廣瀬第2ビル7階)へ申し込む。12月16日必着。問い合わせは同財団(03・5280・2200)。

毎日新聞 2010年11月29日 地方版
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2010年11月26日

鰍沢病院病床利用4割切る 全国の社会保険51施設で最低 医師不足で入院停止響く

 全国の社会保険病院の運営委託先となっている全国社会保険協会連合会(全社連)がまとめた社会保険病院の2009年度決算で、社会保険鰍沢病院=富士川町=の病床利用率が、51施設中(浜松病院を除く)で最低の36・2%にとどまったことが25日までに分かった。医師不足により、内科の入院受け入れを停止したことなどが要因。
 決算書によると、病床利用率が40%を切ったのは全国で同病院のみ。08年度(49・6%)から13・4ポイント減となった。入院患者の延べ人数は前年度から7757人減り2万870人、入院収益は2億162万8千円減の7億9719万2千円に落ち込んだ。
 純損失は2億5707万6千円に上り、累積赤字は25億7425万3千円となった。同病院は「09年4月から内科常勤医が不在となり、入院をとりやめたことが影響した」としている。
 鰍沢病院をめぐっては、今年8月、運営主体の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の解散時期を2年間先延ばしにする法案が可決されたものの、解散後の方針は定まっていない。富士川、市川三郷両町では峡南北部地域の医療機関の連携策を話し合う検討委を立ち上げ、同病院と市川三郷町立病院の経営統合など連携策について協議を進めている。
 同病院は、現時点では医療法人や地方自治体などへの譲渡対象とはなっておらず、対象を選定する厚生労働省は「収益性は選定基準にない」としている。
 富士川町の志村学町長は「赤字経営が続いており、現状の医療を維持していくのは難しい。今後、国がどのように判断していくか注視したい」と話している。

2010年11月26日 47NEWS
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2010年11月24日

救急医療、加賀で討論 施設老朽化、管理新方針は

「早急に判断」市長が決意

 加賀市主催の救急医療を考える公開討論会「市民の生命を守る救急病院へ」が23日、同市作見町のアビオシティホールで開かれた。寺前秀一市長や同市民病院の小林武嗣院長ら5人が救急医療体制づくりの構築について議論。寺前市長は「新病院体制をどうするか早急に考えたい」と述べ、議論を進める考えを示した。

 寺前市長と小林院長、藤村隆・金沢大付属病院准教授、稲坂暢・市医師会長、大村健二・山中温泉医療センター長が出席した。

 医師不足が進む中、稲坂氏は「救急のために当直をした医師は、次の日も外来診療に応じなければならない。若い医師が来たがらない」と厳しい現状を説明。小林氏は「医療は行政と医療者、市民がつくっていくもの。それを考えないと今後良くならない」などと強調した。

 山中温泉医療センターを運営する指定管理者(地域医療振興協会・東京都)との指定管理期限は二〇一二年度末。契約で、市は一一年度末までに今後の方針を伝える必要がある。さらに市民病院の老朽化した診療棟改修費用の確保のため、現在の場所での継続か移転するかなどについても早急な判断が求められる。寺前市長は「市にとって大きな問題。限られた時間で(市民に)納得いただけるかが大きな責任だ」と述べた。

 市によると、市民病院と山中温泉医療センターで〇九年度、救急受け入れができなかったのは患者の三人に一人に上る。

2010年11月24日 中日新聞
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