2013年05月30日

【千葉県】医療機関に燃料供給 松戸 医師会など災害協定

 松戸市医師会や市危険物安全協会、県石油商業協同組合松戸支部は、非常用発電機のある医療機関に対し、大災害時に燃料を優先的に供給する協定を市消防局で締結した。

 優先供給に協力するのはガソリンスタンドなど22事業所で、最終的には40余りの事業所になる見込み。ガソリンや軽油、重油などの優先供給先は、松戸市立病院など22の医療機関。

 東日本大震災の際、各地でガソリンなどの供給が滞ったのに加え、震災後の計画停電で「非常用発電機の燃料容量では数時間しか稼働できない」と不安を訴える医療機関があった。こうした声を受けた市医師会が、市危険物安全協会に相談したのを機に協定締結に至った。

 市医師会の柳沢正敏会長は「協定により、大規模災害が起きた際に非常用発電機の燃料がなくなってしまう心配が解消した」と語った。

参考:2013年5月30日
東京新聞:医療機関に燃料供給 松戸 医師会など災害協定:千葉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130529/CK2013052902000133.html




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2013年05月28日

<医師おすすめニュース>医療従事者向けトレーニング施設「メディコン ヘルスケア サイエンス センター東京」を開設

小林製薬株式会社の関連会社である株式会社メディコン(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:坪田 元明、以下 当社)は、東京都港区にある「品川インターシティ」内に医療従事者向けトレーニング施設である「メディコン ヘルスケア サイエンス センター東京」を開設し、6月1日より本格稼動を開始します。

当センターは、JR品川駅前に立地する高層複合ビル「品川インターシティ」のA棟32階にあり、東京都内・横浜方面・千葉方面はもとより、東海・関西方面の各都市からのアクセスに優れています。更には、成田国際空港や羽田空港にも直接アクセスできる好立地となっています。
品川駅からも、港南口出口前の遊歩道から直接品川インターシティのスカイウェイ(歩行者専用通路)に続く徒歩圏内(徒歩5分)に位置しており、ご利用者の皆様の利便性を満たす優れた立地条件を誇ります。

■施設開設の背景と設備紹介
当センターは、当社が輸入販売する米国C.R.BARD社製品の適正使用・安全使用のために必要となる知識と技術について、医療従事者の皆様にご習得いただくことを目的として開設しました。

手技室のライブ映像をスクリーンに投影することが可能なレクチャールームや、電動油圧駆動手術台、人体模型、シミュレーターなど最新の設備を備えた二つのスキルラボ、インタラクティブなトレーニングが可能なマルチパーパスルームなどを完備し、実際の医療現場に限りなく近い学習環境を創出しています。

このような学習環境の下、末梢挿入型中心静脈カテーテル(PICC)の挿入術、造影剤の投与が可能な薬剤注入用「パワーポート」を用いた輸液と化学療法、吸引式乳房組織生検術、腸骨動脈領域への血管ステント留置術、経皮的血管形成術(PTA)および鼠径ヘルニア修復術等の当社が独自に開発する様々なプログラムを提供していく予定です。
C.R.BARD社製品と関連する高度な知識と技術が広まることで、安全な医療とより高い臨床効果が促進され、より多くの皆様のクオリティオブライフ(QOL:生活の質)の向上と医療技術の発展に大きく貢献できるものと確信しています。

■株式会社メディコンについて
株式会社メディコンは、グローバルに医療機器を製造・販売する米国のC.R.BARD社と、OTC医薬品や日用雑貨および健康食品等を製造・販売する小林製薬株式会社が折半出資する合弁会社です。当社で取り扱っている製品は、主にC.R.BARD社より輸入しています。

≪会社概要≫
社名   :株式会社メディコン( http://www.medicon.co.jp )
本社所在地:〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目5-8 平野町センチュリービル9F
資本金  :1億6千万円
      (米国:C.R.BARD社 50%、日本:小林製薬株式会社 50%)
事業内容 :医療機器製造販売業(輸入販売)
取扱製品 :排尿ケア関連製品、エンドユロロジー関連製品、クリティカルケア関連製品、
      カテーテル固定関連製品、放射線治療関連製品、IVR関連製品、生検関連製品、
      EP関連製品、ヘルニア手術関連製品、外科関連製品、PEG関連製品、
      静脈栄養・化学療法関連製品、透析関連製品

参考:2013年5月28日
医療従事者向けトレーニング施設「メディコン ヘルスケア サイエンス センター東京」を開設(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130527/prl1305270938004-n1.htm


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2013年05月21日

<医師おすすめニュース>医療機器・薬の審査を迅速化…5年で職員4割増

 政府は、最先端の医薬品や医療機器の承認審査を担う独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(本部・東京)の組織を強化する方針を固めた。

 職員を今後5年で約4割増の1,000人規模に増員する。年内に大阪市に西日本事務所を新設し、研究開発施設が集まる関西圏での再生医療の実用化などを後押しする。新薬などの迅速な承認を可能とすることで、医療産業の国際競争力を高める狙いがある。

 政府は、6月にもまとめる健康・医療戦略にこうした方針を明記する予定だ。審査員増員については、年内に策定する同機構の「第3期中期計画」(2014〜18年度)に盛り込む。

 同機構に関しては、発足後約10年と新しく、審査員の半数が30歳以下で、経験不足が審査の遅れの一因とも指摘されている。人員増員で、医師や民間の研究開発担当者といった経験者の採用も検討する。

参考:2013年5月21日
医療機器・薬の審査を迅速化…5年で職員4割増 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130520-OYT1T01597.htm?from=ylist
(2013年5月21日03時12分 読売新聞)




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2013年05月20日

<医師オススメニュース>「私自身も難病に苦しんだ」首相が先端医療の現場視察

 「私自身もかつて難病に苦しんだ経験がある。こうした分野に力を入れることが私の天命だ」

 安倍晋三首相は19日、視察先の九州大病院(福岡市)で記者団にこう述べて、成長戦略に盛り込んだ先端医療の重要性を訴えた。首相には、持病の潰瘍性大腸炎を新薬で克服した経験がある。

 首相は「医療分野は研究から実用まで一貫した政策を進めることが大切だ。阻害している規制を取り除くことが、病に苦しむ人たちの要望にこたえることにつながる」とも語り、規制緩和の重要性を強調した。

 首相はこの日、佐賀県鳥栖市の「九州国際重粒子線がん治療センター」も訪問。がん病巣に炭素イオンを高速度で照射する治療法を見学し、「ロシアや中東諸国に行ったときも、日本のがんの最先端技術を自国で使いたいとの声があった」と紹介した。

参考:2013年5月20日
「私自身も難病に苦しんだ」首相が先端医療の現場視察 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/plc13051923290018-n1.htm




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2013年05月17日

<新潟県>医師確保や在宅医療充実へ 県が地域医療再生計画案

 県は16日までに、「県地域医療再生計画案」をまとめた。国の交付金を活用して県内の医療環境を整備する。医師確保や高齢者の在宅医療の促進に向け、女性医師の子育て支援や人材育成など関連13事業、計15億円を盛り込んだ。国の審査を経て、8月ごろ交付額が決まる。2013年度内に事業に着手する。

 国は12年度補正予算に「地域医療再生臨時特例交付金」として500億円を計上し、地方の医療問題の解消を図る。交付を受けるには、都道府県は今月末までに計画を作成し、国に提出する必要がある。

 県は県医師会や病院、市町村などの意見を参考に計画案を作成し、「医療人材の確保と育成」「在宅医療の充実」「災害時医療の強化」の三つを柱とした。

 医療人材の確保では、医学部卒業後に県内での勤務を義務付けた「地域枠」の医学生向け修学資金や、女性医師が働きやすいように子どもの一時預かりをサポートする制度費用に活用する。

 在宅医療の充実では、医師や看護師、介護士らが連携できるように保健所ごとに連絡会議を設置する。チームで在宅医療を支える体制づくりに向けた研修会も開く。

 災害医療の強化では、東日本大震災の教訓を反映させる。病院や行政機関などが参加する災害対応訓練を充実させ、テントや簡易ベッドなどの医療資機材を購入する。衛星携帯電話を増やし通信体制を強化する。今冬の豪雪ではドクターヘリの離着陸地点の大半が積雪で使えなかったため、冬季も利用できるポイントを増やす。

 同交付金は、民主党政権時の経済成長戦略として09年度に始まった。本県はこれまで三つの地域医療再生計画を作成し、15年に南魚沼市に開院する魚沼基幹病院の関連費用や、新潟大医歯学総合病院に設置する医療関係者向け研修センターの建設費、ドクターヘリの準備費などに充てた。県医務薬事課は「取り組みの中で残された課題を解消するための事業にしたい」としている。

参考:2013年5月17日
医師確保や在宅医療充実へ|政治・行政|新潟県内のニュース|新潟日報netpark
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130516043203.html




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